会社設立と官庁への手続き

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会社設立の際には官庁にいくつかの書類を提出しなりません。これは厳密に行う必要があり、ひとつでも滞ると会社設立が頓挫してしまう可能性も出てきます。では、どの官庁へどのような手続きが必要となるのでしょうか。


まず保健に関する手続き。従業員を雇った場合には労災保険と雇用保険の適用が義務となります。そのための手続き労働基準監督署への労災保健の加入、ハローワークへの雇用保険の加入手続きが必要となります。どちらも手続きは従業員雇用から10日以内となっています。

それから税務署。法人税や消費税といった法人が支払う税金の届出を税務署に行う必要があります。まず会社の設立を報告する「法人設立届出書」、従業員を雇っている場合には「給与支払事務所等の開設届出書」「青色申告の承認申請書」などです。そのほか経営規模や状況によって「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」や「減価償却資産の償却方法の届出書」なども必要になってきます。


社会保険の手続きのために社会保険事務所への届出も重要です。どんな法人でも社会保険への加入が義務付けられているため、できるだけ早く届出を行わなければなりません。


そのほか、市町村役場への住民税・事業税の届出なども必要になります。それぞれ準備しなければならない必要書類、申請書の書き方、手順などが厳密に定められていますから、いざ届出という時に不備が生じたりしないよう、会社設立の際にはしっかりと準備しておきたいところです。